1. |
物件情報を取引の相手方探索のために利用します。 |
2. |
物件情報をインターネット、チラシ、ダイレクトメール、電子メール、ファクシミリ等の広告をするために利用します。 |
3. |
物件情報を取引の相手方探索のため、指定流通機構(※1)の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。
※1指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の2の4に定められた、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、物件情報および成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や、公的な団体に提供するこ等を業務としております。 |
4. |
不動産の売買契約または賃貸契約の相手方を探索すること、および売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 |
5. |
建物の管理を伴う場合は、管理委託契約業務を履行するために利用します。 |
6. |
上記、1号から5号の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社の情報資料の発信、発送や提携先のご案内、関連するアフターサービス、また管理においてのメンテナンス等の業務に関してのお知らせ等に利用します。 |
7. |
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 |
8. |
不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。 |
9. |
下記4項記載の第三者に提供します。 |
10. |
その他、何等かの理由でお客様にご連絡する必要が生じたときに利用します。 |